★ 原則として、旧弁護士報酬会規に従って、弁護士費用を定めております

1.法律相談料

   初回法律相談料は、原則、30分5,000円(税抜)

     (営業時間は平日午前9時~午後17時迄ですが、事前にご予約頂けましたら

    土曜日や時間外にもご相談を承ります)

2.一般民事事件

 経済的利益の額  着手金   報酬金    
 300万円以下の部分   8%    16%
 300万円を超え3000万円以下の部分     5%    10%
 3000万円を超え3億円以下の部分     3%     6%
 3億円を超える部分     2%     4%

 ※ 着手金は10万円を最低額とする

3.債務整理

(1)任意整理(非事業者の場合)

      着手金 : 債権者1社あたり25,000円(税抜)

      報酬金 : 債権者1社あたり25,000円(税抜)

            及び 債権者の請求額から減額させた金額の20%

      事務経費: 30,000円(税抜)

   ※ 債権者より訴訟提起された場合や

     過払金を回収した場合の費用が別途かかります

(2)過払金回収

      訴訟外での回収:回収額の20%

      訴訟による回収:回収額の30%

(3)個人再生

   ① 住宅資金特別条項を利用する場合

      着手金:40万円(税抜) 報酬金:40万円(税抜)

   ② 住宅資金特別条項を利用しない場合

      着手金:30万円(税抜) 報酬金:30万円(税抜)

   ※ 東京地裁の場合、個人再生委員費用として別途15万円以上かかります

(4)自己破産

   ① 個人破産(同時廃止事件)

      着手金:25万円(税抜) 着手金:25万円(税抜)

   ② 個人破産(少額管財事件)

      着手金:30万円(税抜) 報酬金:30万円(税抜)

   ③ 法人破産(少額管財事件)

      会社と代表者1名の場合、

      着手金:60万円(税抜) 報酬金:60万円(税抜)

   ※ 管財事件の場合、管財人費用として別途20万円以上かかります

      

4.その他

   文書作成料は、原則30,000円~50,000円(税抜)